可搬式ドローンポート|災害時用
被災地の詳細位置や被災地で必要な物資情報の把握から、災害対策本部との情報共有、救援物資の調達に必要な申請・受理の手続き、輸送ドローンの自動運航(自動離着陸と飛行)を一元管理でき、迅速な災害対策を支援します。
ドローンポートの運用には、ブルーイノベーション独自のVIS(ポート情報管理システム)を採用しています。(VISへのリンク設置)
導入メリット
災害時、道路遮断などの影響を受けないドローン輸送が必要最小限の体制・人員で実施できるようになり、救援物資輸送の迅速化と作業負担の軽減、ひいては地域住民への速やかな安全安心の提供が可能となります。
特長
ドローンポートからの被災地情報の自動発信と共有
折り畳まれた状態の災害用ドローンポートシステムを被災地で展開・設置すると、付属のセンサーユニットが座標データを衛星経由でクラウドに送信し、被災地の位置情報を瞬時に関係機関と共有。
救援物資の申請・受理と飛行前準備
そのデータから物資輸送場所(着陸地点)を正確に把握し、クラウドを介して必要物資の要請や手配、飛行計画の策定や共有、ドローンの安全運航に関わる風速情報や着陸地点周辺の安全状況の把握
ドローンによる物資輸送(運航の自動化)
物資輸送拠点から自動離陸したドローンの運航状況を取得・監視し、異常発生時には緊急停止措置や人による操作介入が可能
サービスや製品のご相談、お見積りなど、お気軽にお問い合わせください
お問合せ窓口 03-6801-8781
受付時間 9:00-17:00(土・日・祝日は除く)
関連ソリューション
ブルーイノベーションのポート国際標準化(ISO)への取り組み
当社では、日本発の「物流用ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格ISO5491(以下、ISO5491)」が国際標準化機構ISOにおいて正式採択・発行されたのを受け、ISO5491が定めるドローンポートシステムの設備要件に準拠したドローンポート情報管理システム「BEPポート|VIS」を開発し、そのβ版の提供を物流や点検事業者、UTMサービスプロバイダー、ドローンポートおよびドローン機体メーカーなどに向けて開始しました。
また、2017年より国土交通省とともにドローンポートシステムの研究開発および利活用を推進してきました。さらに、ISO/TC20/SC17 WG1のコンビーナおよびISO5491のプロジェクトリーダーを務め、経済産業省や国内外のエキスパートとともに日本発となるドローンポートシステムの国際標準化活動に取り組んでいます。
導入例
参考情報(外部サイト)
2020/11/16
関連ニュース
2022/11/24
プライベートLTEネットワークおよび全自動ドローン運航・管理システムによる 「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を開始
2022/6/9
Japan Drone2022 ブルーイノベーションブースに トヨタ自動車とセーフィーが参加
2022/3/21
都内において、災害用ドローンポートシステムを活用した産官学連携による支援物資輸送の実証実験に成功
2021/3/24
「災害用ドローンポートシステム」の有効性を確認
2020/9/28
5G通信デバイスを利用したドローン新規ソリューションを共同開発
サービスや製品のご相談、お見積りなど、お気軽にお問い合わせください
お問合せ窓口 03-6801-8781
受付時間 9:00-17:00(土・日・祝日は除く)