しっかり分かるブルーイノベーション
自律分散型社会のインフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーとして。
自然災害や感染症の増加、社会インフラ施設の老朽化、少子高齢化に伴う労働人口の減少・・・・私たちが抱える社会課題の解決に向け、ブルーイノベーションが進めているドローン・ロボットソリューションや、目指しているロボティクスの未来についてお伝えします。
① 社名の由来
Blueは空を、innovationは技術革新、 つまり空に関わる全ての技術革新を目指す、という意味があります。 また、未開拓の分野を指すブルーオーシャンという言葉にあるように、 未知なる分野の価値を創造する、という想いも込めたものです。
② 現在と未来の課題と、ブルーイノベーションの取り組み
「現在（いま）」の課題
大きな社会課題の1つである少子高齢化。日本の人口は2008年をピークに減少を続けており、経済を支える「生産年齢人口」も1995年をピークに減少を続けています。
この現象は、社会インフラにも大きな影響を与えます。発電施設や下水道施設、製造工場などは高経年化により点検頻度が向上しているものの、現状の属人的な点検方法では対応できなくなる恐れがあります。さらに、点検中の事故リスクや、施設稼働を停止している間の収益損失や膨大なコストも大きな課題となっています。
「未来(これから)」の課題
「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」というデジタル田園都市国家構想。
「地域の個性と豊かさ」と「都市部に負けない生産性・利便性」をデジタルで両立させ、「心豊かな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」の実現を目指すためには、新たな社会インフラの整備と、それに伴う技術・教育・法律面のアップデートが不可欠です。
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、「技術開発」「人材育成」「法規制・規格整備」を推進
「現在（いま）」と「未来（これから）」の課題解決に必要となるのが、ドローンやロボットを活用したソリューションの開発と社会実装の実現です。
これまで人手で行っていた点検や配送・運搬、測量、清掃、運転などの業務をドローンやロボットが担うことで、人とロボットが協調した業務環境を整備し、さらにそれらのドローンやロボットが物流や交通などの業務システムと連携し、ひいては都市OSと連携することで、人とロボットが共生する新たな社会環境の構築が必要となります。
そのためには、ドローンやロボットと業務システム、都市OSなどを繋ぐ共通プラットフォームが不可欠であり、これらの利活用に向けた「技術開発」「人材育成」「法規制・規格整備」の３つが急務となります。
ブルーイノベーションは、独自開発したドローン・ロボットの統合管理プラットフォーム「BEP」を活用し、スーパーシティにおける「ロボット・システムのプラットフォーマー」として、技術開発、人材育成、法規制・規格整備の取り組みを進めています。
ブルーイノベーションのSDGsへの貢献
③ 技術開発
デバイス統合プラットフォーム ｜ Blue Earth Platform（BEP）
BEPは、複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。
「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。
主要業務の自動化・DX化を支援する「BEPパッケージ・ソリューション」
ブルーイノベーションは、BEPを軸に「点検」「教育」「物流」「ネクスト」の4つの分野で事業を展開しています。各分野の主要な業務や用途の自動化に必要なBEPの機能やデバイスをあらかじめ選り出し、最適化した「BEPパッケージ」を開発・提供し、業務へのドローンやロボットの導入、自動化・DX化などを円滑に支援しています。
④ パートナー協業
各業界のリーディングカンパニーとの協業・協力を推進
ブルーイノベーションはさまざまな社会課題や事業課題の解決に向け、各業界を代表する企業・団体との協業・協力を推進し、BEPを軸としたソリューション開発に注力しています。
主な協業・協力先 （五十音順）
⑤人材育成と法規制・規格整備
安心・安全な社会の実現のために
ブルーイノベーションは、ここまでご紹介してきた「BEPパッケージ」で、「現在（いま）」の社会課題を解決する一方、「未来（これから）」に向けた「人材育成」と「法規制・規格整備」にも取り組んでいます。
国土交通省は2020年12月、「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」を発表。そして、2022年6月20日から航空法で定められたドローンの機体登録制度がスタートしています。
本制度は、2022年12月に施行された改正航空法とともに、有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）を可能とする制度整備の一環として、先行する形で施行されるルールのひとつです。国土交通省航空局はライセンスの取り扱いを厳格化し、普通自動車免許と同様に国家資格となりました。
ブルーイノベーションは、これに先んじ2014年に、無人航空機システム（UASまたはドローン）の民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ガイドラインの策定、人材育成、環境整備に努める団体である、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の設立に寄与しました。
⑥ クラウドモビリティ構想
2030年、ブルーイノベーションの「クラウドモビリティ構想」が自律分散型社会を支える
空飛ぶクルマや輸送ドローンが活躍し、ロボットが社会の隅々まで人々の暮らしを支える社会は、もう間近に迫っています。ドローンやロボット、モビリティなどがリモート（遠隔） で繋がり、人工知能（AI） で安全に、かつ確実に制御管理されている社会インフラのベースには共通プラットフォームが必要となります。
ブルーイノベーションは、全てのモビリティがBEP で創られたグリッド空間と繋がり、グリッド内の情報がリアルタイムで取得でき、結果として時々刻々と変化する最適なルートを提供していく次世代モビリティ社会「クラウドモビリティ構想」の実現に向けて取り組んでいます。
