ブルーイノベーション、「津波対応」から“広域災害対応ドローン防災インフラ”へ

～Jアラート受信から1分以内に自動離陸、自治体初動を自動化～

2026/6/3

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）の公募型共同研究に採択され、都産技研の支援と技術的協力を得ながら、ドローンを活用した災害初動対応全自動化モデル「BEPポート｜防災システム」の機能拡張を進めています。

本開発では、従来の津波避難支援を起点とした運用から発展し、地震・津波・洪水・土砂災害・林野火災など、複数災害へ対応可能な“広域災害対応インフラ”への進化を進めています。災害発生時には、「避難広報」「被災状況確認」「道路寸断・緊急輸送道路・重要インフラの状況把握」「要救助者捜索」などの初動対応を自動で実施することで、自治体の災害対応を支援する“次世代防災インフラ”の社会実装を目指します。

なお、本内容は開発中のものであり、今後の検証および調整により仕様が変更される可能性があります。

Jアラート受信1分以内に始まる災害時初動対応

■背景：防災現場が直面する「初動対応の限界」

近年、地震や津波、豪雨災害の大規模化・広域化が進む中、自治体における初動対応は、限られた人員で複数地点への同時対応が求められています。

一方で、津波警報時の沿岸確認や被災状況の把握については、安全確保の観点から現地での確認が制限されるケースもあり、 現地の状況や逃げ遅れの有無を十分に把握できないという課題があります。そのため、迅速な初動対応と職員の安全確保を両立する手段が求められています。

また、近年は少子高齢化や人手不足の影響により、限られた職員数で広域災害へ対応する自治体も増えており、従来の人手を前提とした初動対応だけでは対応しきれないケースも課題となっています。

ブルーイノベーションは、都産技研の支援のもと、ドローンによる自動化・遠隔化を通じて、「住民の安全を守りながら、職員を危険区域へ向かわせずに災害対応できる」防災の実現を目指し、本開発を進めています。

■災害初動を自律化する2つの中核機能

本開発では、ブルーイノベーションの独自デバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を基盤に、以下の機能を実装します。

1. Jアラート連動による即時出動とマルチミッション・連続飛行機能

安全な場所から広域の状況把握が可能

Jアラートの受信と連動し、1分以内にドローンが自動で離陸します。その後、「避難広報」「被災状況の確認」「要救助者の捜索」など、複数の災害対応ミッションを自動で連続実行します。

各ミッション終了後はドローンポートへ自動帰還、自動充電後に次のミッションへ移行することで、人手による再設定や再出動を必要とせず、災害初動におけるタイムロスを最小限に抑えます。

2.複数機体による同時運用・広域連携

複数のドローンポートを連携させ、広域エリアを分担してカバー。例えば、2拠点のポート配置により、従来は人手と時間を要していた約10kmの沿岸部を、約7分で全域確認できる見込みです。

これにより、従来は人手と時間を要していた初動対応を「自動化・同時並行化」し、意思決定までの時間を大幅に短縮します。

本システムの概念図

■紹介動画

本開発により実現を目指す「広域災害時の初動対応」のイメージを、動画にてご覧いただけます。

本動画では、自治体における災害対応を想定し、連続飛行や複数機体による同時運用など、本システムの活用イメージをわかりやすく紹介しています。

動画

■期待される効果と活用シーン

本システムの導入により、災害発生直後の「空白の時間」を最小化し、データに基づいた迅速な意思決定を支援します。また、津波警報時や土砂災害警戒区域など、危険区域へ職員を派遣する必要性を低減し、災害対応時の安全確保にも貢献します。また、少人数自治体においても、複数地点の同時状況確認や避難広報を効率的に実施可能となります。

■展示会での紹介について

本共同研究の取り組みは、2026年6月3日より幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、広域災害対応の自動化”を実現する次世代防災インフラとして紹介予定です。

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本リリースに関するお問い合わせ先

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