いであとブルーイノベーション、戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結
2024/12/20
～公共インフラ維持管理におけるドローン・ロボティクス技術を活用した新たなソリューション提供へ～
いであ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：田畑 彰久、以下 いであ）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2024年12月20日、公共インフラの点検、防災、物資輸送などの分野における戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました。本提携を通じて、両社はドローンやロボティクス技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進め、公共インフラ維持管理の効率化や災害時対応力の向上を目指します。
■本提携の背景
国内の公共インフラ（港湾、ダム、道路、橋梁、トンネル、上下水道など）の多くは高度経済成長期に建設されたもので、現在老朽化が進行し、その維持管理の負担が増大しています。特に、インフラ点検業務においては、DXの促進、効率化、安全性の確保、そして災害時の迅速な対応が求められています。
このような社会課題に対応するため、両社はそれぞれの強みを活かし、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム（BEPポート※1）等を活用した新たなソリューションを共同で開発することに合意しました。
いであは、環境現況の把握、環境アセスメント・環境計画、環境の現象解析、環境の保全・再生・創造などの環境コンサルタント事業、河川・港湾・空港・海岸や道路、橋梁の整備および保全、防災・減災対策・災害復旧などの社会基盤整備に関する建設コンサルタント事業を柱に、情報システム事業、海外事業も含めて、企画調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、維持管理に至るすべての段階において、社内で一貫して対応できる体制を構築し、付加価値の高いサービスを提供しています。現在の中期経営計画では、新規事業創出、IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用などを重点課題に掲げ、特に防災・減災、インフラ施設の老朽化対策、再生可能エネルギーやブルーカーボンなど脱炭素社会への対応などに注力しています。
一方、ブルーイノベーションは、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる「Blue Earth Platform®（BEP）」を軸とした点検ソリューションを開発・提供しており、業務の安全化、効率化、低コスト化を実現しています。 また、2016年より国土交通省や東京大学と物流のためのドローンの離発着場の共同研究を行い、ドローンポート（BEPポート）を開発し、現在ドローン物流の社会実装を推進しています。また、近年増えている災害に対し、ドローンポートを活用した災害時支援も行っており、豊富な実績を有しております。
両社が連携することで、公共インフラの点検・保守作業の効率化、災害時の迅速な対応力の向上を目指し、社会インフラの安全性と持続可能な発展に貢献していきます。
■代表コメント
いであ株式会社 代表取締役社長 田畑 彰久
安全・安心で快適な社会の持続的な発展には、常に技術の創造が求められます。様々な点検ソリューションの開発・提供に強みを持つブルーイノベーション様と連携ができることは大変意義があり、本提携により、インフラDXを加速し、新たなソリューションを提供することで、人と地球の未来のために貢献ができるものと確信しています。
ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之
公共インフラ維持管理における技術革新を加速するために、いであ様と連携できることを大変嬉しく思います。共に開発する技術やソリューションが、災害対策やインフラ整備において、より効率的で安全な社会づくりに寄与できると確信しています。
■いであ株式会社について
1953年5月創立。社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、お客様のニーズに常に最適で付加価値の高いサービスを提供しています。
・環境コンサルタント事業（環境調査・環境評価・環境計画、自然環境の保全・再生・創造、環境化学 分析・環境リスク評価、食品分析・衛生検査・生命科学）
・建設コンサルタント事業（河川・海岸・港湾・道路・橋梁の計画・設計・保全、防災・減災対策）
・情報システム事業（情報基盤の構築支援、防災・減災対策、気象情報の提供）
・海外事業 （インフラマネジメント、環境保全・創出）
https://www.ideacon.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ先
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メールでのお問い合わせ press@blue-i.co.jp
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