東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場
「板橋ドローンフィールド」 開設決定
2024/6/5
～将来的なラストワンマイル配送や災害時の支援物資輸送等への活用を検討～
本リリースのポイント
■三井不動産と日鉄興和不動産による都内最大の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設されるドローンによる実証実験の場の名称を「板橋ドローンフィールド」に決定。物流施設に併設されたドローンの実証実験の場は東京都初となる※。
■三井不動産・日鉄興和不動産が事業企画・推進、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）・ブルーイノベーションが施設監修・運営を担い、ドローンによる物流配送、災害時活用、点検等の実証実験の場を提供。
■スタートアップやアカデミア、公的機関等の連携を図り、ドローン産業にかかるオープンイノベーションを推進し、ドローン業界全体の産業発展に寄与。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：三輪 正浩、以下「日鉄興和不動産」）、は、2024年9月末に竣工予定の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設するドローンによる実証実験の場について、名称を「板橋ドローンフィールド（以下「板橋DF」）」へ決定したことをお知らせいたします。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下「JUIDA」）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下「ブルーイノベーション」）が「板橋DF」の施設監修・運営を担います。東京都23区内に位置しながらも広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドを設け、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用R&D区画として整備する等を通じ、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等の実証実験の場を提供します。
4者は、物流業界や建設業界における「2024年問題」などの労働力不足の課題解決や、昨今の自然災害時への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越え、スタートアップやアカデミア、公的機関等との連携を図り、ドローン業界全体の産業発展に寄与していくことを目指します。
※：ブルーイノベーション・JUIDA調べ
■MFLP・LOGIFRONT 東京板橋について
MFLP・LOGIFRONT 東京板橋は、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設です。東京都板橋区に位置し、都営三田線「西台」駅から徒歩約 10 分、首都高速 5 号池袋線「中台」出入口までは約 2.7ｋｍとアクセスに優れた立地であり、地上 6 階建て、延床面積は25万㎡超、ワンフロア約11,000坪と東京都内最大の物流施設です。
東京都初となるドローンによる実証実験の場「板橋DF」を併設し、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等産業発展に寄与するほか、太陽光発電等の脱炭素施策導入、従業員の働きがいを追求した施設計画、大規模冷凍冷蔵倉庫を整備し、拡大するチルド配送にも対応する等、物流業界の新たなニーズに対応する最先端の施設スペックを整備しております。また、板橋区および入居予定のヤマト運輸と「災害時等における防災施設整備等に関する４者基本合意書」を締結し、地域の防災力向上等に貢献する街づくりを実現します。
板橋DF公式 HP（本日より公開）：https://www.itabashidf.com
≪参考リリース≫
都内最大・延床面積 25 万㎡超、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」着工
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0126/ （2023 年1月26日付）
【施設概要】
| 名称 | MFLP・LOGIFRONT東京板橋 |
|---|---|
| 所在地 |
東京都板橋区舟渡4-3-1 |
| 敷地面積 |
約93,200㎡ |
| 延床面積 |
約256,100㎡ |
| 規模・構造 |
地上6階建・S造（倉庫）・免震構造 |
| 設計者 |
日鉄エンジニアリング株式会社 |
| 施工者 |
日鉄エンジニアリング・佐藤工業共同企業体 |
| 監修者 |
株式会社フクダ・アンド・パートナーズ |
| 着工 |
2023年2月1日 |
| 竣工 |
2024年9月末（予定） |
■ドローン関連産業について
ドローンは、少子高齢化に伴う労働人口減少、飛躍的な配送個数増加への対応などを背景に、業務の自動化・効率化を実現する手段として、インフラ点検・建物管理・測量および災害時対応等において急速に活用が進んでいます。その中でも物流分野では、2022年12月の改正航空法施行によりドローンの「レベル４」飛行が解禁されたことを受け、都市部におけるドローン物流への期待が高まっており、ドローンのみならず無人配送車(AGV)等と連携させたラストワンマイル配送の実現に向けた実証実験への取り組みが進んでいます。
■各社の役割・コメント
三井不動産株式会社（物流施設の開発、板橋DFの事業企画・推進）三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとして、国内外で物流施設事業を展開しています。また、2024年問題解決の取り組みとして、搬出入におけるDXソリューションやEC自動化物流センター等のソリューション提供のほか、当社のもつリソースを活用した荷主・物流向けのコミュニティ運営にも取り組んでいます。当社は不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション・付加価値創出への貢献を目指しています。 |
日鉄興和不動産株式会社（物流施設の開発、板橋DFの事業企画・推進）日鉄興和不動産は、日本製鉄及びグループ会社の工場周辺における物流施設の開発を契機に、「LOGIFRONT」のブランド名で物流事業を展開し、これまで首都圏、近畿圏、中部圏においてテナント企業に寄り添った物流施設の開発を進めてまいりました。本計画では、ドローン事業者様のニーズを踏まえたR＆D区画の整備を進めてきましたが、当社は引き続き、様々な企業の生産・製造・研究開発等の産業拠点再編ニーズにお応えしていくため、これまで進めてきました物流施設開発にとどまらず、工場・ R＆D・ラボ・データセンター等の施設開発を展開し、今後も産業の発展に貢献していきます。 |
一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDA （板橋DFの運営・板橋DFの施設監修）「レベル4」および「レベル3.5」の解禁により、都市部でのドローン活用はさらに拡大していくことが想定されます。その都市部において開設される本施設では、産業ニーズ型のドローン開発・実証さらには実際の事業・業務運用への適用に向けた検証、さらには高度技能人材の育成が期待されています。JUIDAとして、このような民間主導の施設にも積極的に関与することで、ドローン業界ひいては国内産業の活性化に貢献してまいります。 |
ブルーイノベーション株式会社 （R&D区画への入居・板橋DFの運営・板橋DFの施設監修）ドローンの社会実装を実現するためには、実現場を模した検証場所と、高度技能を有した人材育成が必要と考えています。本施設は、都市部かつ実稼働施設内にあり、まさに社会実装に向けた運用検証や事業化検証が一気通貫で行える環境が整っています。当社は、ドローン・ロボットのシステムプラットフォーマーとして本施設を最大限に活用し、建物とドローン・ロボット連携、ドローンパイロット育成、多業種間での連携による新たなソリューション開発を促進し、産業発展に貢献してまいります。 |
【SDGsについて】
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体の連携による取り組みが必要となっております。
＊なお、本リリースの取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
＊本日、この資料は次の記者クラブに配布しています。
○国土交通記者会 ○国土交通省建設専門紙記者会 ○都庁記者クラブ ○重工業研究会
本リリースに関するお問い合わせ先
お問い合わせフォーム https://www.blue-i.co.jp/contact/project/
メールでのお問い合わせ press@blue-i.co.jp
お電話でのお問い合わせ 03-6801-8781
＜リリース画像のダウンロードサイト＞
https://www.mitsuifudosan.co.jp/press/