ドローンポートシステムを活用し、点検や監視、警報などの広域巡回を自動化。
「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービスを 2024年6月5日（水）から提供開始
2024/6/3
Japan Drone 2024でトライアル導入企業を募集
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、この度、ドローンポートシステム※１を活用し、点検や監視、警報などの広域巡回を自動化する「BEPポート※2｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供を開始し、トライアルサービスに参加いただける企業・法人様を2024年6月5日（水）より専用ホームページおよび同日より開催されるJapan Drone 2024のブルーイノベーションブース（小間番号AG-11）にて募集します。
「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」とは、施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を、現場で人が介在することなく定期的に実施する、自動離着陸・充電が可能なドローンおよびドローンポートシステムを指します。
ご要望に応じて、複数の異なるメーカーのドローン、ドローンポートとのシステム連携や、災害時のJアラート等と連動した災害直後の状況把握や避難警報にも対応可能です。
「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」の導入により、従来の人での巡回による点検や監視、状況把握にかかっていた膨大な時間や手間を自動化し、クラウド上で管理・データ化できることにより、各種業務の効率化が可能です。さらに、遠隔からのリアルタイム監視が可能なため、施設状況を即時に把握したい緊急時にも活用可能で、点検員のリスク軽減・安全確保にもつながります。
■「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」の主な特長
① 自動離着陸、自動巡回、自動充電、データ取得・管理
全自動化により、平時のダム・河川などのインフラ施設の点検や監視の広域巡回の効率化が可能です。また、災害後の緊急点検など、緊急を要する自動飛行においても、素早く対応できます。
② 複数台のドローンが高精度に自動巡回
高精度な飛行経路・撮影設定を行った飛行計画により、自動巡回点検を高精度化できます。また、複数台のBEPポートを配備することで、複数台のドローンが連携し広範囲に巡回可能です。
③ 遠隔でのリアルタイム監視機能
インフラ施設・ダム・河川などの広域巡回点検や、災害直後の被害状況を、遠隔から安全にリアルタイムに状況確認が可能です。なお、BEPポートのシステム部分（「BEPポート｜VIS」※3）は、国際標準規格ISO5491に準拠しています。
■「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」の開発の背景
2022年12月に施行された改正航空法により、ドローンの「レベル４」飛行の基盤が整い、ドローンの「目視外」および「全自動化」に対する期待が高まっています。
ドローンは現在、空撮から始まり、農業、測量、一部の点検などの分野で活用されていますが、「目視外」および「全自動化」が可能になることで、物資輸送や点検・巡視・災害時の状況把握や二次災害の防止などの分野でさらなる活用が期待されています。
ドローンが「目視外」・「全自動化」で運用される際は、運用者がいない場所で、安全に自動飛行することだけでなく、安全に自動で「離着陸」する必要があり、また機体の「充電」や周囲の「安全確認」が非常に重要になってきます。
ブルーイノベーションは、こうした背景から2016年より国土交通省や東京大学と共同で、独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®」※4をベースに、ドローンポートの稼働状況や運用状況の管理、ポート周辺の安全確認などをリアルタイムに行う「ドローンポート情報管理システム（VIS）」とドローンポート本体から成るドローンポートシステム「BEPポート」の研究開発を進めてまいりました。さらに、当社がISOの部会で議長を務め、2020年４月より進めてきた「ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格（ISO5491）※5が2023年6月に正式採択・発行されたのを受け、本規格に準拠したドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を2023年8月より提供開始しました。
「BEPポート｜VIS」に続き、ダム・河川などのインフラ施設の広域巡回点検や監視、災害時の避難警報など様々なユースケースに柔軟に対応可能なシステムとして、「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供を開始します。
今後ブルーイノベーションは、より安全安心で効率的な「目視外」・「全自動化」でのドローン利活用を進め、社会課題の解決支援、安心安全な空のインフラ構築に貢献していきます。
「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」トライアル導入企業の募集について
以下の専用ホームページからお問い合わせください。追って担当者よりご連絡いたします。
https://www.blue-i.co.jp/solution/logistics/port_04.html
■「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」の適用事例
・仙台市津波広報ドローン事業
2022年10月より仙台市が本格運用を開始した「津波避難広報ドローンシステム」。東日本大震災に係る復興の経験と教訓から開発・導入したもので、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動してドローンを自動離着陸・飛行し、津波避難広報と状況撮影を全自動化。
・能登半島地震災害支援 土砂ダムの自動監視
2024年1月に発生した能登半島地震による二次災害に備え、石川県輪島市においてドローンポートから自動離着陸するドローンにより、 河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視しました。
■用語説明
※1．ドローンポートシステム
ドローンポートや各種センサーなどのハードと、ドローンポート情報管理システムを内包したシステム
※2.BEPポート
ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム。ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格（ISO5491）に準拠したドローンポート情報管理システムを内包している。
※3. ドローンポート情報管理システム（BEPポート｜VIS）
ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®︎」をベースに開発したドローンポート情報管理システム。ドローンポートやドローン、各種センサーなどの周辺機器のメーカー、機種を問わず接続、遠隔で統合管理・運用することができる。高精度離着陸機能、ポート周辺の複数ドローンの運行管理機能、ポートへの人等の侵入検知機能、ポート周辺の風向風速情報管理機能を備えており、ドローンの安全な離着陸を実現。
※4. Blue Earth Platform®｜BEP
ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目 視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム。複数のドローンやロボットをBEPで統合管理し、さらに各種ＯＳ（建物OS等）やシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行させることが可能。
https://www.blue-i.co.jp/technology/bep/
※5. 国際標準規格 ISO5491
2019年のISO/TC20/SC16南京総会において、日本が提案し採択され活動を開始し、2023年6月2日に正式発行。150kg以下のVTOL電動貨物UAS（垂直離着陸式の無人航空機システム）を扱うVertiport（ドローンポート）が自動離着陸オペレーションを実現するために必要なインフラストラクチャーと機器の要件を規定している。
本リリースに関するお問い合わせ先
お問い合わせフォーム https://www.blue-i.co.jp/contact/project/
メールでのお問い合わせ press@blue-i.co.jp
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