【イベントレポート】板橋区長と都市型ドローン社会実装の「板橋モデル」を議論

~防災・インフラDXを起点に、平時活用・人材育成・区内企業との共創へ~

2026/11/17

ブルーイノベーションは、2026年11月5日(木)、板橋区立植村記念加賀スポーツセンターで開催された「第30回いたばし産業見本市」のパネルセッションに登壇しました。

本セッションは、2026年9月に板橋区と締結した包括連携協定を踏まえ、協定に基づく取り組みを具体的な社会実装へつなげていくための対話の機会として行われたものです。

板橋区長の坂本健氏と当社代表取締役社長の熊田貴之が登壇し、DroneTribune代表兼編集長の村山繁氏の進行のもと、「『ITABASHI SKY LINK PROJECT』のさらなる展望 ~板橋区内での社会実装の推進に向けて~」をテーマに意見を交わしました。

冒頭では、下水道点検や災害現場での状況把握、土砂ダムの定期監視、津波避難広報など、当社がこれまで取り組んできたドローンの社会実装事例を映像で紹介しました。

続いて、荒川の氾濫を想定し、現場に近づけない状況での被害把握や、平時に蓄積した3Dデータとの比較、発災後の迅速な情報収集など、都市部におけるドローン活用の可能性について議論しました。

熊田は、「有事にドローンを活用するためには、平時からインフラ点検などに継続して活用し、データと運航経験を蓄積しておくことが重要」と説明しました。

坂本区長からも、小規模な災害や日常の訓練を通じて実践的な経験を積むことや、行政・企業・地域が平時から情報を共有し、災害に備えることの重要性が示されました。

また、板橋区が強みを持つ光学、通信、加工などの技術と、当社のドローン・ロボットの運用技術を組み合わせた共同開発や、防災を支える人材育成についても意見を交換しました。

今後は、板橋ドローンフィールドや「いたばし共創エコシステム」※なども活用しながら、行政・区内企業・学校・地域が連携し、都市部におけるドローン社会実装の「板橋モデル」の構築を目指します。

当社は、ドローン・ロボットの統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」を基盤に、平時のインフラ点検・巡回から災害時の情報収集まで、多様な機体やデータを連携させる仕組みの実現を目指しています。

今後も板橋区や区内企業の皆さまと対話を重ね、防災・インフラ点検などの地域課題に対する具体的な実証・検証を進め、行政業務への導入や継続的な運用につながる社会実装モデルの構築を目指します。さらに、板橋区で得られた知見を生かし、他地域への展開可能性についても検討してまいります。

(左)ファシリテーターを務めたDroneTribune村山繁氏、(中央)板橋区長 坂本健氏、(右)当社代表取締役社長 熊田貴之

※いたばし共創エコシステム
区内企業をはじめ、スタートアップ、大学・研究機関、支援団体など区内外の多様な主体がつながり、それぞれの強みを生かして、新たな製品・サービスや社会実装を生み出すことを目指す板橋区の取り組みです。

関連情報

本セッションの背景となる包括連携協定については、以下をご覧ください。

 

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