機体登録制度

2022/1/20

ドローンの「機体登録制度」 確認すべき７つのポイント。

航空法の改正により、2022年6月20日からドローン（無人航空機）の登録が義務化されます。
未登録ドローンの飛行が禁止され、違反した場合の罰則規定も設けられました。
本記事では、登録制度が義務化された背景や登録対象となるドローンのタイプ、登録手続き方法など、
ドローン所有者が確認すぺきポイントを7つにまとめて解説します。

目次

1. なぜドローンの機体登録が必要なのか？
2. 航空法の改正内容とは？
3. 登録が必要なドローンとは？
4. リモートIDとは？
5. 手数料や罰則規定は？
6. ドローン登録申請の方法は？
7. ドローン登録申請の際、必要な情報は？
～最後に～

1. なぜドローンの機体登録が必要なのか？

2022年度から「有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）」が制度整備されることを受けて、ドローンの社会実装に向けた動きが強まっています。これによりドローンの利活用が進む一方で、事故や、無許可でのドローン飛行が発生するなどの事案が頻発しており、そのような危険から社会を守るために登録制度が新設されました。

ドローン機体登録の主な目的

• 事故発生時の所有者把握
• 事故の原因究明や安全確保
• 安全上問題のある機体の登録拒否

2. 航空法の改正内容とは？

2022年度に無人航空機の「有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）」を実現させるため、
2021年3月　航空法の改正法案が閣議決定、
2021年6月　航空法の改正法案が国会で可決されました。

無人航空機の制度内容が変更となる項目は以下の４つです。
本記事では、１の機体登録制度について解説します。

3. 登録が必要なドローンとは？

メーカー機・改造した機体・自作した機体などを含む、屋外を飛行させる100g以上の全ての無人航空機が対象です。

詳しくは無人航空機登録要領を確認してください。

4. リモートIDとは？

リモートIDとは、機体に搭載し、「誰が」「どこで」飛ばしているかをわかるようにするための発信機のことです。
今後発売される機体はリモートIDが内蔵されることになるでしょう。
なお、登録手続きには、リモートIDの搭載が義務付けられますが、事前登録期間中（2022年６月19日まで）に登録行った機体に関しては、リモートIDの搭載は免除されます。
※但し、更新の際にリモートIDの搭載が義務化される可能性があります。

5. 手数料や罰則規定は？

機体登録にかかる手数料は、申請方法や本人確認の方法により手数料が異なります（下表参考）。
また、手数料の納付は次の２通りの方法があります。

1. クレジットカードによる納付
2. インターネットバンキング、ATMによる納付

登録せずに飛行した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

6. ドローン登録申請の方法は？

登録申請を行う方法はオンラインと郵送の2通りあります。

（左）ドローン登録システムから申請 ＞＞＞https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/top/init
（右）郵送で申請 ＞＞＞https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html

7. ドローン登録申請の際に、必要な情報は？

個人と法人で申請項目が異なります。詳しくは下表を確認してください。

また、用途や運用方法によって申請書の記入の仕方が異なりますので、ご注意ください。

最後に

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