九州電力がELIOS 3を正式導入
自社で培った点検・課題解決ノウハウを全国へ

九州電力がドローン事業を始めたのは2015年、電気設備の通常巡視・点検に加え、災害発生時の被害状況確認を目的としたものでした。九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨による水害、土砂災害、地震など自然災害が多い地域です。災害発生後、早期復旧のためには一刻も早い被害状況把握が必要ですが、土砂崩れや道路の陥没などにより人が立ち入れない場合も多く、遠隔から確認できるドローンが非常に有用となります。
災害現場でのドローンの有用性を強く印象付けたのが、2016年に発生した熊本地震でした。九州電力も多くの電力設備に被害を同時多発的に受け、ドローンによる迅速かつ遠隔での状況把握が早期復旧に大きな役割を果たしたといいます。結果、九州電力内でのドローン利活用が加速度的に進み、2019年には電力会社ならでは点検ノウハウや知見を活かし「九電ドローンサービス」を開始。自社施設の点検だけでなく、社外向けの事業をスタートさせました。

その性能の高さから、様々な現場で活用されているELIOSシリーズですが、現場を重ねるにつれ、撮影されたデータを元に修繕箇所を特定するニーズが高まっていました。これに対し、ELIOS ３では、LiDARにより施設そのものをリアルタイムで3Dデータ化し、機体の位置を特定することが可能になりました。さらに、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。

「ELIOS 3のデモ飛行を体験し、LiDARによる点群データ取得やリアルタイムな飛行軌跡の作成、さらにセンサーにより飛行安定性が格段に良くなったことを実感し導入を決定しました。ELIOS 2と比較し、点検に係る時間は約半分になりましたね。」（板木 氏）